タイトルとしては「不正口座売買サイト、ヤフーは削除／グーグルは削除拒否」の方が正しいです。
警視庁が検索サイトへ不正口座売買サイトを検索結果に表示しないよう要請したのに対し、ヤフーは該当サイトを検索結果を削除し、グーグルは検索結果からの削除を拒否しました。
ヤフーはこれに応じ、要請のあったサイトを検索結果から外した。「犯罪を未然に防ぐために協力した」としている。該当サイトは警視庁のハイテク犯罪対策センターが見つけ、その都度ヤフーに削除を要請する。
グーグルも同様に警視庁からの要請を受けているが、「該当サイトは現行の法律には違反しておらず、グーグルの判断で削除するのは不公平」（同社）として削除はしていないという。
悪徳商法?マニアックスがGoogle八分（グーグルが企業からのクレームを受けて特定のページを検索結果から削除した）に遭った時は、『日本の法律に違反していると（グーグルが）判断した』というのがグーグル側の削除の理由だったと記憶しています。
警察から犯罪を未然に防ぐためにと要請されたページ削除には応じず、企業からクレームが来た個人サイトを削除する。前回と今回の違いは何なのでしょうか。
コンテンツが日本の法律に違反していると判断された場合、そのページをGoogle.co.jpから削除することがあります。
ページをインデックスから削除するのは Google です。法律違反を判断するのは誰でしょうか？
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